コンサルティング

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電子契約コンサルティング・グループ
“Team e-Con”のご紹介

“Team e-Con(チーム イーコン)”は、「電子契約の普及促進」を旗印に、新日鉄住金ソリューションズ(株)、宮内・水町IT法律事務所、アマノビジネスソリューションズ(株)、日本ベリサイン(株)の4社が共同で設立したコンサルティンググループです。電子契約に関する法律、税務、タイムスタンプ、電子署名、電子証明書、システム構築に詳しいプロフェッショナルコンサルタントが、様々なメニューを準備してお客様の電子契約導入を支援します。

電子契約導入にあたって、導入担当者様がしばしば直面する例えば以下のようなご心配、お悩みは“Team e-Con”が解決します。お気軽にご相談ください。

  • 「この文書は電子化して、法的に問題はないか確認したい」
  • 「電子証明書の選び方がわからない」
  • 「電子契約利用時の印紙税について、国税に確認をとっておきたい」
  • 「取引先向けに電子契約導入説明会をひらきたいが、説明書の雛形がほしい」

コンサルティング・メニュー

以下のメニューより、お客様のご要望・ご予算に応じたコンサルティング・サービスをご提供させていただきます。

No メニュー 内容 標準工数
1 電子契約導入ROI診断 契約業務、受発注業務、印紙税利用額などを調査・ヒアリングし、電子契約を導入した場合のROI算出を支援します。 1日(調査0.5日、提案0.5日)※原則無料
2 関係法令(電子署名法、電子帳簿保存法等)への対応支援 電子署名法、電子帳簿保存法など電子契約導入に必要な法令面での基礎知識習得支援、貴社対応支援を行います。 2時間

3

取引先説明会開催支援 説明会用説明資料雛形提供。同雛形の説明。お客様向け説明資料作成支援。説明会当日の質問対応支援などを行います。 1時間
4 標準契約書、雛形提供 取引先との覚書、重要事項説明書、利用契約書など電子契約に必要な契約書の雛形提供と説明をおこないます。 1時間
5 既存システム連携支援、新システム検討支援 既存システムとの連携や新システムの構築をご要望の場合、ヒアリングの上システム提案・見積を行います。例えば、契約決裁ワークフロー連携、検収ワークフロー連携、購買システム連携等を行います。 ご相談 (原則無料)
6 国税確認支援 電子契約導入にあたり、利用者様が所轄税務署に質問・確認事項がある場合、その支援を行う。例えば、過去の税務署への質疑実績提供。質問書作成支援。税務署同行などを行います。 質問作成1時間
国税同行2時間
7 電子署名、電子証明書、タイムスタンプの選定・理解促進支援 公開鍵暗号、ハッシュ値、公開鍵基盤、タイムスタンプトークンなどの基礎的知見を身につけた上で、電子署名・電子証明書・タイムスタンプの理解促進を支援します。 1時間
8 電子契約活用業務拡大支援 電子契約の利用範囲拡大による一層の効率化、コストダウン、コンプライアンス強化を実現するためのヒアリング・ディスカッション・ご提案を行います。 1時間
9 法令対応全般 専門弁護士による相談。電帳法、電子署名法、e-文書法、各種税法について 専門弁護士/税理士のご紹介

“Team e-Con”のコンサルタント紹介

宮内 宏

宮内 宏 宮内・水町IT法律事務所 弁護士 (第二東京弁護士会所属)

大手総合電機メーカの研究所で情報セキュリティの研究に従事していましたが、その後、法科大学院を経て、弁護士になりました。IT法、会社法、知的財産法などを得意分野としております。電子契約に関わる分野について、法制度・技術の双方を踏まえたアドバイスをいたします。

袖山 喜久造

袖山 喜久造 SKJ総合税理士事務所 税理士

e-文書法、電子帳簿保存法に精通している国内でただひとりの税理士です。長年、国税庁、東京国税局調査部において大企業の法人税調査事務等に従事。情報技術専門官としての電子帳簿保存法の指導監督及び多数の企業からの申請相談、申請書審査などの経験を踏まえた的確なアドバイスを行います。社内文書のペーパーレス化、電子化を促進し、効率の良い企業の業務環境の構築をバックアップします。

坂本 真一郎

坂本 真一郎 SKJ総合税理士事務所 税理士

国税OB税理士。在職中は国税総合管理システム及び国税電子申告システムの開発運用等に従事したほか、東京国税局調査部において大企業の法人税調査事務等に従事。国税関係帳簿書類等の電磁的保存について、国税調査官としての経験を踏まえ、効果的・効率的な申請支援及び国税折衝等を行います。

本田 伸孝

本田 伸孝 株式会社HFMコンサルティング 代表取締役

都市銀行において商品企画開発、企業経営改善支援等を経験。退職後、金融機関およびITベンダーに対して経営戦略策定からITインフラ構築に至る総合的なコンサルティングを経験。金融実務とIT技術を融合した新たなビジネスプランの企画・開発・運用についてご支援いたします。

森口 亜紀

森口 亜紀 アマノビジネスソリューションズ株式会社 TBP事業推進部 部長

契約の真正性を担う、タイムスタンプや電子認証の理解、促進のお手伝いをします。また、経理、法務、貿易業務、運用構築等といった多彩な実務経験と電子帳簿保存法案件の豊富なアドバイザ実績をもとに、国税確認の支援を致します。

特別顧問 大泰司 章

特別顧問 大泰司 章 JIPDEC(一般財団法人日本情報経済社会推進協会) インターネットトラストセンター 企画室長

メーカーやSI事業者の営業現場で長年にわたって大量の紙の契約書等取引文書と格闘し、社会インフラを変える必要性を痛感。JIPDECに移った後、電子契約元年プロジェクトを立ち上げ、全ての取引文書の電子化を目指して活動中。

斎木 康二

斎木 康二 新日鉄住金ソリューションズ株式会社
ITインフラソリューション事業本部
ITサービスソリューション事業部
アプリケーションサービス推進部
ワシントン州公認米国公認会計士 上級文書管理士

法律・会計・税務の視点から電子契約の導入を支援します。「この文書は電子化しても法的に問題はないか」「この電子証明書は電子契約で利用できるか」など電子契約に関するどんな質問でもお受けします。お気軽にお声がけください。

野間 尚子

野間 尚子 新日鉄住金ソリューションズ株式会社
営業本部 基盤SI営業第二部
エキスパート
上級文書情報管理士 情報処理技術者1種

製造業、建設業を中心としたお客様と長いお付き合いをしている経験から、文書/図面管理および電子契約についてアドバイスをいたします。電子化以前の紙文書、マイクロフィルムの保管・保存についてもご相談ください。お客様の目線で分かりやすくお答えいたします。

電子契約導入のための20のヒント

電子契約導入のための20のヒント

ご好評を頂いております「電子契約導入のための20のヒント」のPDFファイルをまとめてダウンロードいただけます。電子契約導入のための検討資料などとして、是非ご活用ください。

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